ネット風評被害！検索エンジンや該当サイトにどう対応すべきか

インターネット上の風評についてのご相談を時々頂戴します。
当社はSEO業者ということで、検索結果からどうやって風評ページを排除すればいいのか？といったご質問を時々いただくのですが、多くのケースは自分自身でなんとかできることが多いのです。

今回の記事では自分で風評を処理する方法についてお伝えいたします。

１．Yahoo!関連キーワード

１−１．Yahoo!関連キーワードとは何か？

Yahoo!で検索すると、検索結果ページの上と下に下記のようなキーワードが表示されます。

ページ上部
ページ下部

この赤く囲った部分が関連キーワードです。
関連キーワードとは何かというと、ある種のキーワードで検索した人に対して、

「このキーワードで検索すると、もっとあなたの知りたい詳しい情報が得られるんじゃないですか？」

と、もっと詳しい情報を得られるであろうキーワード再検索を促すために表示するキーワードです。

１−２．Yahoo!関連キーワードの表示原理

どのような原理でYahoo!は表示するキーワードを決めているのでしょうか？
これは非常に単純そのもので、

「検索キーワードと他にどのようなキーワードが組み合わされて検索されているか？」

に尽きるといってよいです。
「○○自動車」というキーワードにプラスして「車種　一覧」であるとか「ラグビー」、「年収」といったキーワードで多くの人が検索しているわけです。ただし、１人の人が数多く検索したとしても表示されるようにはならず、多くの人が検索する必要があります。

私が調べごとをするために、今日「○○自動車　港区　店舗」ってキーワードを使って1,000回も検索をしたとしましょう。
1,000回も検索数があれば関連キーワードに表示されるはずですが、この場合は表示されることはありません。あくまで多くの人に検索される必要があるのですね。

このキーワードは毎日コロコロ変化しており、よりニュース性が高いキーワードが出現するようになっています。

■なぜ「会社名＋ブラック」といった関連キーワードが出現してしまうのか？

会社名で検索した際に「ブラック」といったキーワードが出現することがよくあります。例えば「ニュージャパンテクノロジー」と検索すると「ニュージャパンテクノロジー　ブラック」と表示される状況です。

なぜブラックと表示されるのでしょう？

これは、その会社がブラックだから・・・ということもあるかもしれませんが、たいていはそんなことはありません。
実は、こんなカラクリがあります。

例えば、A社という会社に入社することを考えている人は、インターネットでA社の評判を調べようとします。
最初に会社名で検索してみるでしょう。その検索結果には通常は会社の労働状況や環境についての情報はあまり表示されません。
それで安心する人もいますが、更に生の情報を求めて検索する人がいます。本当に大丈夫だろうか？と考えるのですね。

その結果「ニュージャパンテクノロジー　ブラック」というキーワードで検索することにつながります。
もし、「ブラック」という評判がインターネット上にあれば、検索結果にその種の書き込みが見つかるはずだからです。

だから、実際にはブラック企業ではなくても求人活動を盛んに行うと、社名を検索すると「ブラック」というキーワードが表示されるようになるのです。

１−３．Yahoo!関連キーワードの対処法

主に２つの方法があります。

１−３−１．Yahoo!への申し立てによって削除してもらう方法

次のURLから削除の申し立てを行うことができます。
https://www.yahoo-help.jp/app/ask/p/2508/form/searchrelword-info

Yahoo!が応じてくれるかどうかはやってみないとわかりませんが、手続きとしては存在するということです。

１−３−２．技術的に削除する

Yahoo!関連キーワードは表示原理が簡単なため、比較的操作が簡単といえます。

私もとあるクライアントから表示原理の説明を求められた時にそのような説明をしました。

すると、
「なるほど、ということであれば、社員の家などバラバラな場所から関連キーワードに表示させたいキーワードを検索すればその箇所に表示させられるってことですね。」
と質問してきました。鋭い！って思いました。

これに対しては
「まあ、原理的にはそういうことになりますね。おすすめはしませんけど･･･。」
と答えました。

この欄は10個キーワードが表示されるので、10個を全て社員の家で検索したキーワードで埋め尽くす事ができれば、邪魔なキーワードを排除することができる･･･という理屈です。

確かにある企業でこれをやってみて、関連キーワードにキーワードを表示させることに成功したという話を聞きました。
しかし、２・３個のキーワードは入れ込むことができたものの、結局、完全排除には至らなかったそうです。

おすすめできないのは、検索エンジンの自然なサービスを阻害する行為は、検索ユーザーの利便性を損ねるため倫理的に問題があることがまず一つ。

もう一つは、もし実行するとしたら、社員といった多くの人をこの対策に巻き込む必要があるためです。
意図的にキーワードを操作しようとしていることが、関係者以外に漏れてしまう可能性があるわけです。

どのみち、この種類の人為的なキーワード操作を自分で行うのは難しいので、原則的には１での対処をまずは行ってみるのがよいでしょう。

２．Yahoo!オートコンプリート

２−１．Yahoo!オートコンプリートとは何か？

Yahoo!で検索すると検索キーワードの入力欄の下に様々なキーワードが表示されます。
これがYahoo!オートコンプリートと呼ばれる機能です。

これも関連キーワードと似ているのですが、意味合いとしては検索キーワードを全て入力しなくても済むように、省力化させてくれる便利機能ということです。

これはあくまでも入力の補完機能なので会社名を途中まで入力すると、完全な会社名を表示してくれるものの、会社名を全て入力した場合は、それ以上は何も表示されないのが普通です。

２−２．Yahoo!オートコンプリートの表示原理・対処法

Yahoo!関連キーワードの表示原理とほぼ同一であるようです。対策はYahoo!関連キーワードに準じます。

３．Google関連検索キーワード

３−１．Google関連検索キーワードとは何か？

Googleで検索すると、検索結果ページの上と下に下記のようなキーワードが表示されます。

ページ上部
ページ下部

この赤く囲った部分が関連検索キーワードです。
Yahoo!の関連キーワードとほぼ同様にもっと詳しい情報を得るために再検索を促し、利便性を高めるための機能です。

３−２．Google関連検索キーワードの表示原理

Googleの関連検索キーワードの表示原理はYahoo!よりも複雑です。
Yahoo!と同様に、

「検索キーワードと他にどのようなキーワードが組み合わされて検索されているか？」

という仕組みであることは確かなのですが、それだけではありません。
検索キーワードが含まれるページの中で、検索キーワードの前後にどんなキーワードが頻出するかを統計的に捉えて、頻出するキーワードを表示するという処理があります。

たとえば、「AAAAAAA」と検索してみると、

ダイイングメッセージのような謎のキーワードが表示されます。

こんなキーワードを誰かが検索しているわけありません。
ページの中から周辺の存在するキーワードを捉えているのです。

なお、Yahoo!と違いGoogleの関連検索キーワードは更新がほとんどされず、数ヶ月に１回という更新頻度となっています。
ニュース性などは考慮されていません。

３−３．Google関連検索キーワードの対処法

３−３−１．Googleへの申し立てによって削除してもらう方法

この方法が本命であるといえます。Yahoo!はこの種の申し立てをまるっきり放置する傾向がありますが、Googleは一件一件オペレーターが目視で見て対処しているようです。
削除してもらったという例も多くあるので、これを試みるのがよいでしょう。手順は以下のとおりとなります。

手順は今後変わるかもしれませんが、原則的にはこのような手順であると考えて間違いないと思います。

Google からコンテンツを削除するのページにアクセスする
「どの Google サービスに関連する申し立てですか」で「ウェブ検索」を選択
「上記以外の法的な問題が発生している」を選択
「オートコンプリート・関連検索キーワードに関する問題があります。」を選択
「オートコンプリートの予測を削除したい場合は、削除リクエストをお送りください。」の「削除リクエストをお送りください」をクリックする。
「他の法律上の問題を報告する」このフォームに所要の事項を記入し送信する。

６．の書き方が重要で、どの法律のどの条文に抵触しているのか？を具体的に書く必要があり、そうしないと検索結果から削除はしてくれないようです。

３−３−２．技術的に削除する

この対処は技術的には困難です。
検索回数は確かに影響を与えているのですが、それだけではなくページのコンテンツの内容が影響し、更新タイミングが非常に遅いということもあいまって、対策が難しいです。ほぼできないといって差し支えないでしょう。

４．Googleオートコンプリート

４−１．Googleオートコンプリートとは何か？

Yahoo!のオートコンプリートとほぼ同じような役割です。意味合いとしては検索キーワードを全て入力しなくても済むように、省力化させてくれる便利機能です。
Yahoo!の場合は会社名を全て入力した場合は、それ以上は何も表示されないのが普通ですが、Googleのオートコンプリートは表示されます。
ここに表示されるキーワードは社名を途中まで入力した場合は、補完するのが通常の動作です。そして、完全に社名を入力した場合は、関連検索キーワードとほぼ同じキーワードが表示されます。

４−２．Googleオートコンプリートの表示原理・対処法

Google関連検索キーワードとほぼおなじキーワードが出現しているので、同じ原理であると推測されます。また、対処法も同様となります。

５．風評ページ

一番問題になるのがこれでしょう。
会社名や人名で検索した時に検索結果に問題のあるページが表示されてしまうケースです。その対処法は難しい場合もあれば簡単な場合もあります。
ここでは対処法について書いておきます。

５−１．２ちゃんねる

日本国内最大の匿名掲示板「２ちゃんねる」ですが、現在は２つあります。

もともと存在したhttp://2ch.net
あとから登場したhttp://2ch.sc

この２つです。

５−１−１．削除申請

http://2ch.netに書き込まれた書き込みは、http://2ch.scにも書き込まれるので、同じ風評が２箇所に書き込まれるという面倒な状況になっています。
この２つのWebサイトは運営者が異なるため対処方法が異なります。

http://2ch.netは連絡先のメールアドレスを公開しており、そちらに連絡することになります。
http://2ch.scは公開の掲示板を通じて連絡します。

どちらも個人情報が書き込まれてしまった、特定個人を攻撃しているような場合であれば、所定の手続きがあり削除に応じてもらえることになっています。

しかし、法人に対する中傷が書かれたといったケースであれば、手続きを行っても無駄です。
http://2ch.netは「個人ないし法人の社会的評価を低下させる事実を摘示するもの。」は削除対象としていますが、実際は法人からの申請は無視されるようです。

http://2ch.scは手続きは掲示板上に書き込むしかないため、削除依頼を行ったことが公になってしまうというデメリットがあります。手続きを行って削除に応じてもらえず、削除依頼を行ったという履歴が公になってしまうという事態は、より一層の名誉を貶める状況をつくりだしてしまいます。

対策として最も有効なのは弁護士に依頼をする方法です。

裁判所からの仮処分命令を取れば削除してくれます。このあたりは手慣れた弁護士に依頼をすれば比較的スムーズに運ぶでしょう。
ただし、この手続きは独特です。弁護士であれば誰でも簡単にできるというわけではありません。

特に発信者情報の開示を行う場合に問題になります。
書き込みを消すだけではなく、書き込みを行った人物を特定することで、法的に個人の責任を問うことができるようになります。これは今後の書き込みを抑止する効果もありますし、慰謝料の請求も可能になります。

２ちゃんねるは「匿名掲示板」とよくいわれますが、完全な匿名ではありません。
書き込みを行う際に、インターネット上の住所であるIPアドレスを記録しています。発信者情報の開示請求の法的手続きを行うと、２ちゃんねるはIPアドレスの開示に応じています。

ただし、これにはスピードが必要です。

IPアドレスを２ちゃんねるは記録をしているものの、長期間保存しているわけではありません。
１ヶ月程度で記録がなくなっているというケースもあります。だから、発信者情報の開示請求手続きは寸刻を争うのです。

スピードが命なので手慣れた弁護士に依頼をするか、この方法についてよく知っている人と弁護士が連携して滞りなく行わなければなりません。

５−１−２．Google社へ検索結果からの削除依頼

根本的な解決ではないのですが、検索結果に表示しなくなれば風評は一般の人の目に触れることはほとんどなくなります。
なので、検索結果からの削除をGoogleに依頼する方法があります。
こちらの方が２ちゃんねるに削除を依頼するよりもはるかに簡単です。

手順は今後変わるかもしれませんが、原則的にはこのような手順であると考えて間違いないと思います。

Google からコンテンツを削除するのページにアクセスする
「どの Google サービスに関連する申し立てですか」で「ウェブ検索」を選択
「上記以外の法的な問題が発生している」を選択
「Google 検索結果に名誉毀損にあたるコンテンツを見つけた」を選択
「Google 検索結果に名誉毀損にあたるコンテンツを見つけた」をクリック
「削除リクエストをお送りください」をクリックする。
「他の法律上の問題を報告する」このフォームに所要の事項を記入し送信する。

６．の書き方が重要で、どの法律のどの条文に抵触しているのか？を具体的に書く必要があり、そうしないと検索結果から削除はしてくれないようです。
あと、これには一つリスクがあることをお伝えしておく必要があります。

検索結果に表示されなくなったとしても、次のような表示がなされる場合があります。

LumenDatabase.org（旧：ChillingEffects.org）によって削除要請を行ったということが一般のユーザーに知られてしまうということです。
あともう一つのリスクとしては、申請内容がWebに掲載されてしまう場合もあるということです。

個人情報などは削除されるのですが、このような文面が掲載されるのであまり望ましくはないと思います。

https://www.lumendatabase.org/notices/5838

一つ付け加えておくと、Yahoo!はGoogleの検索システムを使っているので、Yahoo!の検索結果はGoogleとほぼ同じになります。
しかし、Yahoo!の場合はLumenDatabase.orgの表示を一切出さないので、Yahoo!で検索した人にはまるっきり風評ページの存在があったことはわからなくなります。

５−１−３．逆SEO

検索順位を上げることを通常はSEOといいますが、その逆に特定のページの順位を下げることを意図した施策を逆SEOといいます。とはいっても、通常は特定のページだけを狙い撃ちして順位を下げることはできません。

風評が記載されているページよりも検索順位が低いページの順位を上げる事で、相対的に風評ページの順位を下げることしかできません。
例えば、風評ページの検索順位が９位だったとします。検索順位10位のページが自社の管理下にあった場合に、この10位のページの情報の質を高めることによって、10位のページが８位に検索順位が上昇したとしましょう。そうすると、９位の風評ページの順位は１位下がって９位から10位に下がります。

または、別のページを作ってその順位の上昇を狙います。

ただし、同じドメインのサイトからは一つのページしか上位表示されないので、別のドメイン名を使う必要があります。
自社の公式ホームページの中のページをいくら増強しても複数のページは検索結果には表示されないのです。

ですから、自社の主力商品などの特設サイトを別ドメインで開設するといった方法が一般的だと思います。

ちなみに、自社名を検索したときに表示される風評サイトを消したい場合におすすめなのは、Facebookやtwitterといったソーシャルメディアを運用することです。
これらのページは有用なページであるとGoogleが認識しているため、まじめに運用していれば検索順位がすぐに上がってきます。

検索エンジンというものはユーザーニーズの高いページを上位に表示させようとします。実際に会社が公式のFacebookページを持っていたら、会社名で検索した人にとってFacebookページが検索結果に表示されるのは、とても理にかなっているはずです。

Facebookページをまだ運用されていないという方はこちらの記事を参考にFacebookページを作成してみましょう。

このように逆SEOの原則は会社名で検索した人に対して、その会社情報を知りたいニーズを満たす別のページを作ってやることにあります。この方法はGoogleが公式に許容している手法です。

検索結果に表示させないようにするというのは非常に難しいです。Facebookとtwitterを頑張ったとしても、下げたいサイトはこの２つ分しか下がらないからです。
一般には検索結果の１ページ目から排除すると、逆SEOが成功したというような表現をします。しかし、そこまでしなくても風評ページによる影響は軽減します。

会社名で検索する大多数のユーザーは、

「会社の公式ホームページを見たい」

だけなのです。
だから会社名を検索した時に画面内に表示されている範囲内、通常は検索順位３番目ぐらいまでですが、この範囲に風評ページが表示されていなければ、１位に表示されている会社の公式ホームページをクリックするはずです。
もし、３位くらいまでに風評ページが表示されていたら、その会社の公式ホームページを見たいだけにもかかわらず、注意をひくようなタイトルのページが表示されるためクリックされてしまう可能性は高いです。

影響を軽減しようとするならば４位以下ぐらいまでは下げる必要があるのです。５番目ぐらいまで押し下げることができればかなり影響は軽減できるわけです。

５−２．無料ブログなど

５−２−１．本人に削除してもらう

文面から誰が書いたか分かる場合もあると思います。
大きなクレームになってしまったお客様といったケースであれば、誰が書いたか特定が可能なケースも多いでしょう。
その場合は、書いた人に接触してお詫びをして記事を削除してもらうのが最高の策です。

しかし、特定ができない場合、相手が自社の評判をおとしめることを目的としている場合にはこのような手段はとれません。

５−２−２．ブログサービスの規約違反になる場合はブログの運営業者に削除してもらう

ブログの運営業者から削除してもらう方法が一つあります。
ブログの運営会社の規約を見てみましょう。
例えばアメブロであれば、

他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの

他の会員や利用者、当社、その他第三者について、誹謗中傷もしくは侮辱する、又は名誉や信用を傷つける行為、表現・内容の送信等

という一節が利用規約にあります。
これに抵触するということを理路整然と書き、運営会社（アメブロの場合であればサイバーエージェント社）に連絡し、削除依頼をします。

まずは運営会社の規約をよくよく熟読することが重要で、規約に抵触する条項を探すのです。

５−２−３．送信防止措置依頼書

ブログの運営業者が削除に応じないケースでも、この手続が有効なこともあります。
一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）の「送信防止措置依頼書」のこの書式に記入の上、ブログ運営業者に郵送します。この書式を印刷してその上に手書きで書いても構いませんし、同じ書式をWordなどで作成しても大丈夫です。記入例もこのリンクのPDFにある通り、それほど詳しいものである必要はありません。

一点疑問に思われるであろうポイント、

「発信者へ氏名を開示して差し支えない場合は、左欄に◯を記入してください。◯印のない場合、氏名開示には同意していないものとします。」

この欄に◯をつけるべきか否かですが、◯をつける必要はありません。つけたければ◯をつければいいのですが、つけたくなければつけなくても大丈夫です。

５−２−４．２ちゃんねると共通対策

「５−１−２．Google社へ検索結果からの削除依頼」「５−１−３．逆SEO」は同様に有効です。

この２つの対策方法は、検索結果に風評ページが表示されてしまう場合は常に取りうる選択肢なので、覚えておいて損はありません。

私の今までの経験なのですが、とある英語以外の言語圏にあるブログサービスを使って、まったく事実無根の嫌がらせ記事を書き続けられているというケースがありました（記事は日本語です）。
これが事実無根の誹謗中傷であるとブログの運営会社に英語でメールを何回か送ったものの、返信もなくどうにもなりませんでした。この時は、運営業者にメールで連絡をしたがなんの返答もなかった旨をGoogle社に伝えたことで、削除してもらうことができました。

５−３．その他掲示板サービス・まとめサイトなど

掲示板やまとめサービスについては、無料ブログへの対処と原則的には同じです。
無料ブログと大きく違う点は、書き込んだ本人であっても消すことができない場合が多いことです。
だから、削除であれば運営業者に依頼するというのが主な対応になります。

５−４．無根拠口コミ比較アフィリエイトサイト

５−４−１．アフィリエイトとは何か？

アフィリエイトという広告手法があります。
集客の代行を成果報酬型で依頼する手法です。

例えば私がオリジナルの自転車を作るサービスを行うホームページを運営しているとしましょう。このサービスにもっと集客したいと考えたときに取りうる選択肢です。

私がアフィリエイターといわれる人々に集客を依頼する
アフィリエイターは自分で自転車の宣伝ホームページを作り、アフィリエイターの自身のホームページに集客をはかる
アフィリエイターのホームページを見て興味を持った人が、そのホームページを経由して私のホームページに来訪する
アフィリエイター経由の人が私のページで購入申込みを行う
私がアフィリエイターに４．の売上について成功報酬を支払う

だいたいはこんな感じの手続きです。
広告主からすると問合わせや購入といったアクションが確定してから報酬を支払うので、広告費を払ったけど効果がなかったというリスクを回避することができます。

このような広告手法を取ると、ときおり困った訴求方法をするアフィリエイターが現れます。

例えば、こんな状況だとしましょう。

私は自転車が１台売れたらアフィリエイターに5,000円払います。
Aという自転車店は同様に7,000円払います。
Bという自転車店は同様に3,500円払います。
Cという自転車店は同様に10,000円円払います。
Dという自転車店は有名であるにもかかわらずアフィリエイト広告をやっていません。言い換えれば0円です。

そうすると、アフィリエイターは口コミ比較サイトという体裁をとって、

オーダー自転車店比較

C店：ユーザー支持率100％
A店：ユーザー支持率90%
私の店：ユーザー支持率70%
B店：ユーザー支持率50%
D店：ユーザー支持率30%

みたいな比較表を作ってしまったりします。
D店について「有名店だからお客が来ると思って天狗になっている。ユーザーサポートが悪く、修理のお願いをすると嫌そうな顔をされる。新車を買う時だけがお客だと思っている。いつか潰れる。」といったような根も葉もない話を、どっかからか集めてきた評判と偽って書き込んだりすることがあります。

こんな悪質なアフィリエイターが少ないながらも存在しています。D店にとっては本当に迷惑な話です。このようにアフィリエイト報酬が欲しくて、アフィリエイト報酬がない同業の会社をおとしめるサイトを無根拠の口コミ比較アフィリエイトサイトと呼びます。

５−４−３．無根拠口コミ比較アフィリエイトサイトの対処法

この種の対策としては、もしアフィリエイターのホームページに問合わせ先が載っていれば、そちらに、

「この口コミを速やかに削除願います。削除いただけない場合は法的対処を行うつもりです。」

というように連絡してみるのがよいです。
アフィリエイターはただ単に成功報酬が欲しいだけなので、面倒な事に巻き込まれたりするのは嫌なのです。
だから、この種の連絡にはたいてい効果があります。

連絡先を公開していない場合、運用を全く放棄していてなんら対応をしていない場合は、無料ブログと同じような対処法となります。無料ブログの場合は運営会社がはっきりわかっていますが、この種の比較サイトは自分自身の所有するホームページなので、運営元がはっきりわからないのが普通です。

でもあきらめる必要はありません。
ホームページの正体はサーバーと呼ばれるコンピューターの中にあるデータのかたまりです。
だからサーバーを運営している業者が、無料ブログの運営業者にあたります。

サーバー運営業者に対して申し立てを行うことができるのです。
ではサーバーを運営しているのがどこのなんという業者なのかを調べる必要があります。その方法ですが、実はかなり簡単です。

aguseというサービスがあり、このURLの入力欄にトップページのURLを入力するだけです。

例えば当ブログのサーバー業者を調査する場合は、上記のように入力し「調べる」のボタンをクリックするだけです。

「正引IPアドレスの管理者情報」を見ればどこの業者がサーバーを運営しているのかがわかりますので、その業者に連絡すればいいのです。

この方法もさらに無効であった場合ですが、アフィリエイトサイトには固有の対処方法があります。

アフィリエイトは、広告を取りまとめている広告業者が存在します。一般的にはASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）といわれる広告業者です。

代表的な会社としては、

A8.netを運営する株式会社ファンコミュニケーションズ
Affiliate Bを運営する株式会社フォーイット
リンクシェアを運営するリンクシェア・ジャパン株式会社などがあります。

これらの広告業者に連絡をする方法があります。

例えばこんな広告がページにあったとします。

この広告を右クリックしてURLをコピーしてテキストをどこかに貼り付けてURLを確認します。

http://track.affiliate-b.com/visit.php?guid=ON&a=n********

例えば上のようなURLだったら、URL内に「affiliate-b」とあるので、ASPはAffiliate Bであると特定ができるわけです。

そしてASPに対して、
「御社のアフィリエイト広告を運用している◯◯というホームページ（URL　http://www.◯◯◯.com/）に、当社の事実無根の悪評が書かれています。」
といった申請をします。

ASPは無料ブログの運営業者やGoogleなどよりもかなりこまめにアクションを取ってくれる事が多いです。

このような申請があった場合にASPは「こういうクレームがあなたのサイトに来ているから、削除するといった対応しないと契約解除するよ」という連絡をアフィリエイターに行います。
アフィリエイターからすると、ASPとの契約を解除されることは収入がなくなることを意味しています。
だから、ASPからこの種の連絡が来た場合にはアフィリエイターは急いで対応するのです。

５−５．アフィリエイトサイトではないホームページ

無料ブログなどではないホームページに風評が掲載されているケースは、一番やっかいなパターンです。
会社の評判をおとしめることを目的に開設したホームページなどです。
交渉にも応じないでしょうし、むしろ交渉しようとしたら火に油を注ぎかねないことになります。

このような場合は、「５−１−２．Google社へ検索結果からの削除依頼」「５−１−３．逆SEO」が選択肢として残ります。

６．まとめ

事実無根の風評をネット上でばらまかれ、困り果てている会社がたくさんあります。
究極的にどうにもならない場合は訴訟ということになるでしょう。

風評を流す側は全く費用もかけず、手間もかけずに会社の評判をおとしめることができます。
それに対して対抗する手段が、多大な費用も時間もかけて訴訟をするしかない。
この現実はおかしいと私は考えています。

インターネットの急速な発達に対して、法整備がついてきていないのです。

そのような現実ではありますが限定的ではあっても打つ手は多数あり、まずこれを試すことで多くの場合解決に至ります。
私のクライアントさんにもお困りの方がいらっしゃったので、様々な手続きを調べたりしてアドバイスして、クライアントさんやクライアントさんの顧問弁護士の方に解決してもらってきました。ちなみに当社ではアドバイスはできるのですが、申請そのものは非弁行為となるため行っておりません。

お困りの場合はこれを熟読いただき、それでも難しい場合はこれを顧問弁護士の方にお見せいただく、あるいは契約しているWebのコンサルタントにご相談いただくことをお勧めします。